就業規則作成・改定
このようなお悩みございませんか?
現在の規定を何年も見直ししておらず、実態と乖離している…
新しい働き方や賃金制度の導入を検討している…
IPO、助成金、確定拠出年金・確定給付年金導入等、就業規則の改定が必要…
そんなお悩みを抱えるお客様をサポートさせていただきます!
当法人で就業規則の改定・変更を委託するメリット
頻繁に改正される法改正に対応し、労務トラブルから企業を守ります!
企業の理念や業種、目指す働き方に合わせたオリジナルのルール作りをサポートします!
助成金活用、DC/DBの導入等、豊富な経験に基づき必要な改定をスピーディ―にご提案します!
主な対応業務
1. 現状分析
・実態の確認
・改定希望箇所のヒアリング
2. 就業規則の策定
・原案・改定案の作成
・新旧対照表の提示
・意見書等必要書類の作成
3.届出
・労働基準監督署への届け出
・その他就業規則作成・改定に必要な業務
サービスの流れ

料金
就業規則・各種規程作成業務、調査代行その他
| 区分 | 料金(税込) |
|---|---|
| 就業規則作成 | 220,000円~ |
| 諸規程作成 | 1規程当たり33,000円~ |
| 就業規則・諸規程変更 | 変更条数に応じて決定 |
よくある質問
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就業規則作成を社労士に依頼するとどのようなメリットがありますか?
最新の法改正への対応はもちろん、貴社の実態に即した「リスク回避型」の規則を作成できる点が最大のメリットです。ネット上の雛形ではカバーしきれない、近年の労働トラブル(未払残業代、ハラスメント、メンタルヘルス休職等)から会社を守るための具体的な規程を、実務経験に基づき提案いたします。 -
作成の期間と費用はどれくらいでしょうか?
期間は概ね2ヶ月〜6ヶ月程度です。費用は、新規作成か既存の変更か、また内容の複雑さによって異なります。目安となる料金は「料金案内ページ」に掲載しておりますので、そちらをご確認ください。 -
他の社労士に依頼するのと、福岡社会保険労務士法人に依頼する際の違いを教えてください
30名超の組織体制による「多角的な視点でのリーガルチェック」と「リスク回避のための規程作成」が強みです。一人の社労士の主観に頼らず、法人としての豊富な受託実績から得たノウハウを反映させるため、より精度の高い就業規則の作成が可能です。
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