福岡社会保険労務士法人

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就業規則

就業規則の作成は会社の義務です。

就業規則は、常時10人以上の労働者(アルバイト、パートタイマー、嘱託など全て)を使用する使用者は、必ず作成し、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。(労基法第89条) 一時的に10人未満になることはあっても、常態として10人以上である場合は、作成・届出の義務があることになります。

しかし、そのためだけに作成したのでは、労使間のトラブルに対応することはできません。

 

就業規則は常に見直すことが必要です。


モデル就業規則のままでは、非常に危険です。
リスクを回避し、企業を守る就業規則を作成する必要があるのです。

なお、現在従業員が10人未満で就業規則をお持ちでない企業様でも、各種助成金の請求の際に就業規則の添付が必要になります。
当法人は、最新の労働基準法や主要労働判例、解釈等を熟知した上で、御依頼を受けたお客様の実態に合った就業規則の作成を行います。

しっかりとした就業規則とその運用で、会社と従業員さんが相互に信頼しあえる関係を築くことととなり、労使トラブルを防ぐことにつながります。
経営者と労働者が共に納得したルールがあることで従業員が安心し、高いモチベーションをもって力を発揮できる環境が整い、組織力も高まります。その結果、企業の発展や離職率の低減も見込めます。

1.現状の把握・分析・診断

就業規則に盛り込むためのヒアリングをし、旧規定があれば拝見し、把握・分析・修正のご提案を、打合せのスケジュール等も調整しながら進めていきます。

 

 

2.就業規則原案作成・ご提案

会社の実情や、最新の法律に準拠した内容であるか、必ず記載の必要な事項の有無等確認します。
又、必要に応じて「労使協定」も、ご案内・作成致します。

 

 

3. 付属の規程の作成/修正

・賃金規程
・育児・介護休業規程
等、必要に応じて各種規程を作成/修正いたします。

 

 

4. 意見書の作成と聴収

労働者の過半数の意見を聴き書面にするご案内を致します。
必ずしも「同意」である必要はありません。できる限りその意見を尊重する、という趣旨です。

 

 

5. 労働基準監督署への届出

事業所を管轄する労働基準監督署に、代行して提出いたします。必要に応じて、「労使協定」の提出も行います。

 

 

6. 従業員への周知・徹底

従業員の見易い場所への掲示や備付をし、全員が閲覧できるようにします。周知を行って初めて効力が発生します。

 

 

福岡社会保険労務士法人のサポート

当法人では創業50年超の歴史の中で蓄積された人事労務に関するノウハウを元に
企業の就業規則の新規作成、現状の就業規則の見直しをサポートしております。

当法人にいただいた就業規則に関するご相談事例

A株式会社(製造業・従業員数20名)の事例
エリア

福岡県博多区

相談内容

※準備中

当法人のサポート(解決内容・金額・期間)

※準備中

社会保険労務士の所感

※準備中

B株式会社(IT業・従業員数5名)の事例
エリア

福岡県博多区

相談内容

※準備中

当法人のサポート(解決内容・金額・期間)

※準備中

社会保険労務士の所感

※準備中

料金

就業規則・各種規程作成業務

内容 料金(税別)
就業規則作成 200,000円~

*出張を伴う場合は、別途出張費用(交通費・宿泊費・日当30,000円)をご請求させていただきます。

■詳細な料金に関しましてはメニュー表・料金表を参照ください。

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当法人へのアクセス

法人名 :福岡社会保険労務士法人
代表者 :村里正司
事業内容:労務コンサルティング事業 / 採用コンサルティング事業 / 助成金コンサルティング事業 / アウトソーシング事業
所在地 :〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目6-26安川産業ビル3階
従業員数:23名(2020年8月末現在)
TEL  :092-292-1906
FAX  :092-292-1903