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「顧問社労士と契約しているけれど、なんとなく物足りなさを感じている」「今のままで自社の労務リスクは守られているのだろうか」—そうお悩みではありませんか。
本記事では、多くの企業様からご相談をいただく中で見えてきた、「そろそろ顧問社労士を変えた方がいいかもしれない」と判断するための3つのサインについて、現役の社労士が詳しく解説します。
変化の激しい現代において、自社に最適なパートナーを見極めるための参考にしてください。
顧問社労士への不満として、特によく耳にするものを3つのポイントに整理しました。
最も多い不満の一つが「提案のなさ」です。かつては法律を知っているだけで価値があり、問題が起きた後の「事後対応」でも通用した時代がありました。
しかし、現在はネットで誰でも情報を得られるようになり、労使トラブルも高度化・複雑化しています。
・法改正への先手提案がない
・自社に合った助成金の情報提供がない
・リスクを把握した上での解決策を提示してくれない
このように「聞かないと教えてくれない」状態は、現代の労務管理においてはリスクが高いと言わざるを得ません。
「クラウドシステムやAIの話をすると、うちは対応できないと断られる」というケースです。
最低賃金の上昇や労働時間制限が厳しくなる中、業務効率化（DX）はもはや避けて通れません。
・紙やExcelベースのやり取りから脱却できない
・勤怠・給与システムの連携について相談できない
ITの進歩による効率化の差は、例えるなら「徒歩と新幹線」ほど違います。テクノロジーを遠ざける姿勢は、企業の成長を阻害する要因になり得ます。
「連絡をしても数日間返事がない」「お願いした仕事にミスが目立ち始めた」といったサインです。
これは、その社労士事務所自体が深刻な人手不足に陥っている可能性があります。
・担当者が頻繁に変わる、または不在がち
・代表一人に業務が集中しすぎてパンクしている
事務所のキャパシティを超えている場合、いざという時に迅速なサポートが受けられず、会社が大きなリスクにさらされる危険があります。
こうした不満が起きる背景には、社労士業界そのものの変化があります。
かつては「教える」ことが仕事でしたが、今はAIやネットがその役割を代替しています。現代の社労士には、「御社にとって何が最適か」を考え、伴走する付加価値が求められています。
トラブルが起きてから動く「保険」のような存在ではなく、トラブルを未然に防ぐための「提案型」支援ができるかどうかが、今の時代の分かれ目です。
不満があるからといって、すぐに解約する必要はありません。まずは以下の手順で整理してみましょう。
1.期待することを整理する 「単純な事務代行だけでいいのか」「攻めのアドバイスが欲しいのか」など、自社が何を求めているのかを明確にします。
2.今の顧問に正直に相談する 「もっと提案が欲しい」「システム化を検討したい」と率直に伝えてみてください。対応可能であれば、サポートの質が変わるかもしれません。
3.セカンドオピニオンを検討する 「給与計算は今のままで、DX支援だけ別の人に頼む」といった使い分けも、最近では一般的になっています。まずは別の視点を持つ社労士に相談してみるのも一つの手です。
社労士は、企業の「人」に関する重要な部分を支えるパートナーです。 時代の変化に合わせて、自社の成長を後押ししてくれる存在であるかどうかを、定期的に見直すことが大切です。
今の顧問社労士に少しでも不安や疑問を感じている方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。現状を整理し、御社にとって最適なサポートの形をご提案いたします。
福岡社会保険労務士法人 代表社員 社会保険労務士 村里男樹
創業50年を超える歴史を持つ福岡社会保険労務士法人の代表社員。「手続きを代行するだけの社労士」ではなく、企業の成長と発展に本気で貢献する「提案型」の支援をモットーとしている。
強みは、労務相談や就業規則の見直し・作成といった基本業務に加え、勤怠・給与・タレントマネジメントなどのクラウドツール導入支援を組み合わせた総合的な人事労務の運用サポート。制度構築後の「運用」を重視し、労務環境の整備と企業発展に繋がる助成金の正しい活用にも注力している。
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