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【2026年最新版】年収の壁とは？
税金・社会保険をまとめて解説
2026年1月15日
「103万円」「130万円」「150万円」「178万円」年収の壁が多すぎて分からない・・。
そんな声はとても多いです。
「年収の壁」は、税金（住民税・所得税）と社会保険（健康保険・年金）という異なる制度が重なっているため、仕組みや判断基準が分かりにくくなっています。
本記事では、各制度の「壁」についてわかりやすく解説しています。
年収の壁は「税金」と「社会保険」で分けて考える
年収の壁は単純に1つの基準で決まるものではありません。制度の違いから、大きく分けて「税金」と「社会保険」の2つの視点で整理する必要があります。
- 税金の壁：所得税・住民税、配偶者控除／配偶者特別控除（世帯の税負担に影響）
- 社会保険の壁：健康保険・年金（扶養／加入条件・保険料負担に影響）
年収の壁｜制度別一覧表（目安）
※ 本表は「給与収入のみ」の一般的な目安です。
働き方・企業規模・家族構成・控除内容により結果は異なります。
| 年収の目安 | 所得税（本人） | 住民税（本人） | 社会保険（本人） | 配偶者控除・特別控除 | ポイント・注意点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 103万円 | かからない | 自治体により | 原則 扶養内 | 配偶者控除あり | 所得税がかからない基準として長く使われてきたライン |
| 106万円 | かからない | 条件次第 | 条件次第で加入 | 配偶者控除あり | 週20時間・企業規模など一定条件を満たすと社会保険に加入が必要 |
| 110万円 | かからない | かかる | 条件次第で加入 | 配偶者控除あり | 住民税が発生しやすい収入ライン |
| 130万円 | かからない | かかる | 扶養から外れる | 配偶者控除あり | 社会保険の扶養から外れる基準 |
| 150万円 | 条件次第 | かかる | 原則 加入 | 特別控除が減少 | 控除内容により所得税が出る人もいる |
| 160万円 | 条件次第 | かかる | 原則 加入 | 特別控除が段階的に減少 | 控除内容により所得税が出る人もいる |
| 178万円 | かかり始める人が多い | かかる | 原則加入 | 特別控除が段階的に減少 | 多くの人が課税(所得税)される目安 |
| 201万円 | かかる | かかる | 原則 加入 | 控除なし | 配偶者特別控除がなくなる目安 |
103万円の壁
従来の所得税の壁。現在は段階的に引き上げ中。
106万円の壁
企業規模や労働時間などの条件によって、社会保険の加入が必要になります。（例：従業員51人以上 週20時間など）
110万円の壁
ほとんどの自治体で住民税がかかり始める収入ラインです。
130万円の壁
社会保険の扶養から外れ、勤務先の社会保険もしくは国民健康保険への加入が必要になります。
150万円の壁
配偶者特別控除が減少し始める目安です。※所得税は控除内容により結果が分かれます。
160万の壁（2025年の基準）
配偶者特別控除がさらに減少。※所得税は控除内容により結果が分かれます。
178万円の壁（2026年の新基準）
2026年分から適用される所得税の新たな非課税ライン。※所得税は控除内容により結果が分かれます。
201万の壁
配偶者控除控除が適用されなくなり、世帯全体の税負担が増えます。
※ 150万円〜178万円前後は、控除の内容や働き方によって結果が変わりやすい年収帯です。
年収の数字だけで判断せず、控除や社会保険の状況を含めて確認することが大切です。
なぜ見直し・改正が進んでいるのか
物価高と最低賃金の上昇・働き控えによる人手不足
物価高や最低賃金の上昇が進む中で従来の基準だと「働ける時間が短くなる」状況が起きやすくなりました。
また、「壁を超えると損をするかもしれない」という不安が、就業調整（働き控え）につながることがあります。結果として、現場の人手不足が深刻化する要因にもなります。
今後は、税金の制度は段差を緩やかにする方向で見直しが進む一方、社会保険は加入を前提とした仕組みが広がっています。
そのため、年収や手取りだけで判断せず社会保険による保障や将来の年金も含めて、働き方を考えることが重要です。
社会保険に加入するメリット・デメリット
メリット
- 将来の年金が増える
- 病気・ケガで働けない時の保障
- 出産・育児に関する給付が手厚くなる
- 「年収を抑える」以外の選択肢を取りやすくなる
デメリット
- 保険料負担が増える
- 特に130万円前後は「手取り減」を感じやすい
企業側・従業員が気を付けたいポイント
従業員側：年収だけで判断しない
✅税と社会保険を分けて考える
✅短期の手取りだけでなく、保障・年金・働きやすさも含めて判断
✅繁忙期・残業・賞与などで一時的に超える可能性に注意
企業側：説明不足がトラブルになりやすい
✅「何万円までなら大丈夫」と断定しない（個別事情で変わるため）
✅社会保険の加入漏れは是正時の負担（遡及・追徴等）につながる可能性
✅就業調整が現場任せになると属人化・不公平感につながりやすい
✅“抑える”だけでなく“超える”選択も含めて制度説明する
年収の壁が企業に与える影響
年収の壁は従業員個人の働き方の問題に見えがちですが、実際には企業の人材確保や組織全体にも大きな影響を与えます。
106万円・130万円を意識した就業調整が続くとシフトが安定しなかったり特定の従業員に業務が偏ったりと、現場の負担が増えやすくなります。
また、社会保険の加入判断を現場任せにしていると加入漏れや後からの是正対応といった労務リスクにつながることもあります。
こうした状況に対応するためには、年収・労働時間・社会保険の加入基準を整理し、雇用形態や勤怠・給与・労務の運用ルールを見直すことが重要です。
年収の壁への対応をきっかけに制度全体を整理することで、クラウド導入やアウトソーシング、助成金の検討など、他の施策につながるケースも少なくありません。
まとめ
年収の壁は「避けるもの」ではなく、自分や会社に合った働き方を選ぶための判断ラインです。
まずは税金の壁と社会保険の壁を分けて整理し、必要なら個別で確認することが安心です。
福岡社会保険労務士法人では、「年収の壁」や社会保険にまつわる企業の課題について以下のようなご支援を行っています。
📌年収の壁・社会保険加入基準の整理と説明サポート
📌勤務時間・賃金設計の見直し、短時間正社員制度の検討
📌勤怠・給与・労務クラウドの導入・運用支援
📌助成金の活用可能性を含めた制度設計のご相談
「雇用形態の見直しをしたいが、何から手を付ければいいのか分からない」
「年収の壁を意識するあまり、人手不足が常態化している」
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