【2026年最新】福岡県の最低賃金は1,113円へ引き上げの見通しー実務対応チェックポイントを解説

2026年7月30日

2026年7月28日、厚生労働省が2026年度（令和8年度）の最低賃金引き上げ目安を発表しました。全国平均は55円アップの1,176円、福岡県は56円アップの1,113円となる見通しです。

2026年度の最低賃金はいくら？

2026年度の最低賃金は全国平均で55円（4.9%）引き上げられ、時給1,176円(全国平均)となる見通しです。福岡県はやや上回る56円アップで、1,113円になる見込みです。（※この目安をもとに、今後約2ヶ月かけて都道府県単位で審議が行われ、正式に決定・発表する流れとなります。）

引き上げ幅自体は、過去最大だった前年度（63円）よりやや小さくなりましたが、それでも高水準の引き上げが継続しています。

最低賃金の全国平均を1,500円へ―。政府は「2030年代前半」の達成を目指しており、この引き上げ傾向は今後もしばらく続いていきそうです。

最低賃金の引き上げが企業に与える影響

✅人件費の増加

パートやアルバイトの時給が最低賃金を下回ってしまう場合、当然ながら昇給対応が必要になります。

✅既存スタッフとの「賃金ギャップ」の調整

見落としがちなのが、もともと最低賃金より少し高く設定していたベテランスタッフへの影響です。新人パートの時給が引き上がるとベテランとの差が縮まってしまい、不満につながる可能性があります。結果として、全体の底上げ（ベースアップ）が必要になるケースも少なくありません。

✅採用競合の激化

他社も一斉に時給を引き上げるため、単に「時給を上げただけ」では採用で優位に立てなくなります。

企業が必ず確認すべきチェックポイント

✅対象者の洗い出し・確認

・現在の時給が、改定後の最低賃金額を下回る従業員がいないかの確認（パート・アルバイト・契約社員など時給制の従業員）
・月給制・日給制の従業員についても、所定労働時間で割り戻した時給換算額が最低賃金を下回っていないかの確認
・事業所が複数の都道府県にまたがる場合、各事業所所在地の地域別最低賃金を個別に確認

✅賃金の見直し・改定

・最低賃金を下回る従業員の時給・日給の引き上げ
・引き上げ対象者より上位の等級・号俸の従業員との賃金差（賃金の圧縮）の確認と、必要に応じたベースアップの検討
・昇給後の給与テーブル・賃金規程との整合性の確認

✅契約書・労働条件通知書の再交付

・時給を変更する従業員への労働条件通知書、または雇用契約書の再交付
・変更内容についての従業員への周知・説明

✅社会保険・給与計算実務への反映

・賃金改定に伴う標準報酬月額への影響確認
・給与計算システムへの新時給額の反映

最低賃金の改定１つとっても、対象者の洗い出しから賃金規程の見直し、労働条件通知書の再交付、給与計算システムへの反映まで、確認・対応すべき項目は多岐にわたります。

しかも、これは今回限りの作業ではありません。最低賃金は今後も毎年改定される見通しであり、同じ確認・対応作業を来年も、再来年も繰り返すことになります。こうした毎年発生する実務を、少人数の担当者だけで確実に対応し続けるのは決して簡単なことではありません。

だからこそ、毎年の改定を乗り切るための「仕組みづくり」や「専門家のサポート」を活用することが重要になります。

最低賃金の改定は、自社の「賃金制度・労務環境」を見直すチャンス

最低賃金の改定は、単なる「時給の書き換え」ではなく、社内の賃金バランスを見直し、より働きやすい職場環境や人事制度へアップデートする絶好の機会でもあります。

📌「自社の月給者が最低賃金を下回っていないか不安…」
📌「これを機に、社員のモチベーションが上がる賃金制度へ見直したい」
📌「毎年の改定を含め担当者の負担を減らしたい」

このようにお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。貴社の現状に合わせた最適な賃金設計と実務対応をサポートいたします。

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