【社労士解説】人的資本経営を加速させる「One人事」とは?タレントマネジメント起点の新システムを徹底取材!
こんにちは、社労士の村里です。
昨今、人事労務の現場ではデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進んでいます。数多くのクラウド給与・労務システムが存在する中で、2023年12月に新たにリリースされた「One人事(ワン人事)」が注目を集めています。
今回は、One人事株式会社の住谷様と浅井様にお話を伺い、このシステムがなぜ今必要なのか、他のシステムと何が違うのかを徹底取材しました。
「One人事」最大の特徴:タレントマネジメントが中心にある設計
世の中には多くの給与計算や労務管理システムがありますが、「One人事」はそれらとは一線を画すアプローチを取っています。
他システムとの違い
多くのシステムは「給与計算」から始まり、その周辺機能として労務や勤怠を固めていくのが一般的です。しかし、One人事は「タレントマネジメント(人材活用)」を核として設計されています。
・人的資本経営への対応: 給与計算がメインのシステムでは、これからの日本企業に求められる「人的資本経営」のニーズに十分対応できません。
・1つの仕組みで完結: 名前(One人事)の通り、採用・配置・育成・勤怠・給与・労務のすべてが1つのシステム内で繋がっています。
ユーザーの「不」を解消するシングルプラットフォームの利点
開発の背景には、現場の管理者や従業員が抱える切実な悩みがありました。

複数のシステムを使うストレス
これまでは「勤怠はA社」「労務はB社」「給与はC社」とバラバラのシステムを使う「ベスト・オブ・ブリード」という手法が一般的でした。しかし、これには大きな弊害があります。
・ID・パスワード管理の煩雑さ: システムごとにログインURLやパスワードが異なり、従業員も管理側も大きなストレスを抱えています。
・データ連携の手間: 氏名変更や入社手続きの際、複数のシステムを更新しなければならず、ミスや二重管理が発生しがちです。
One人事なら、1つのID・1つの画面で完結するため、管理コストの大幅な削減と従業員満足度の向上を同時に実現できます。
データの「深い分析」が未来の離職を防ぐ
One人事が1つのシステムにこだわる理由は、単なる効率化だけではありません。それは、「細かいデータの活用」にあります。
勤怠データから退職予測へ
例えば、勤怠とタレントマネジメントが統合されていることで、以下のような分析が可能になります。
・「月曜日に休みがちな社員」や「残業時間に急激な波がある社員」をデータで把握。
・これらを過去の傾向と照らし合わせることで、退職の予兆を早期にキャッチする。
月次の集計データだけでなく、日次の細かい勤怠データがタレントマネジメントと直結しているからこそできる、高度なデータ経営です。
専門家(社労士)による監修と今後の展望
システムを安心して利用するためには、法改正への迅速な対応と専門的な視点が不可欠です。
徹底したコンプライアンス対応
One人事は開発段階から専門家の監修を受けており、定額減税などの複雑な法改正にも迅速に対応できる体制を整えています。社内にも社労士を配置し、実務に即したアップデートを継続しています。
生成AI(GPT)の活用と将来像
今後は、以下のようなさらなる機能拡張が予定されています。
・AIサポート: 過去の質問回答をAIに学習させ、オペレーターがより迅速・正確にユーザーの疑問を解決する仕組みを研究中。
・人材育成のリコメンド: ジョブディスクリプション(職務記述書)と個人のスキルを掛け合わせ、足りないスキルを習得するための教育をAIが提案。
・能動的なシステム: 「給与計算を実行して」と話しかければ実行してくれるような、より人間に近い使い心地を目指しています。
まとめ
「One人事」は、単なる事務作業の効率化ツールではなく、「人を活かすための経営基盤」です。
中小企業から中堅・大企業まで、複雑な人事制度にも柔軟に対応できるサーズ(SaaS)製品として、これからの人的資本経営の強力な味方になるでしょう。
人事労務のDXを検討されている方は、ぜひ一度チェックしてみてください!
当法人でもDX化のサポートをしておりますので、ぜひご相談ください!

この記事の著者
福岡社会保険労務士法人 代表社員 社会保険労務士 村里男樹
創業50年を超える歴史を持つ福岡社会保険労務士法人の代表社員。「手続きを代行するだけの社労士」ではなく、企業の成長と発展に本気で貢献する「提案型」の支援をモットーとしている。
強みは、労務相談や就業規則の見直し・作成といった基本業務に加え、勤怠・給与・タレントマネジメントなどのクラウドツール導入支援を組み合わせた総合的な人事労務の運用サポート。制度構築後の「運用」を重視し、労務環境の整備と企業発展に繋がる助成金の正しい活用にも注力している。