メンタルヘルス

企業で働く社員は、複雑な人間関係、長時間労働やハラスメントなどのストレスにより
心に不調をきたす事が増えているといわれています。
少しでも兆候がみられた場合、早めの対処で早期に回復することも可能であり、放置したり
適切な対処ができないと、長期にわたって患うこともあるのがメンタルヘルスの大きな特徴です。
そのため早期の適切な対応が求められています。

企業が従業員の心の不調を感じ取ることは至難の業です。
それでも企業は、なにかしらの対策をセンシティブに講じる必要があります。
社内には知られたくないという意識が高い方も多いためです。

同様にハラスメント被害の相談は、社内にハラスメント責任者がいる場合でも
相談することで人間関係を壊したくない、社内で変な目で見られるんじゃないかなど
相談を躊躇するケースが多いものです。

メンタルヘルスやハラスメントの社外相談窓口を有効活用することは
労使紛争の未然防止や社員の離職防止など、企業における職場環境の改善にもつながります。

社外相談窓口導入のメリット

1. 社外相談窓口を設置することで、会社に知られることなく社員が安心して相談可能となり
   早期対応が可能となります。
2. 社員が安心して働くことができる会社として、社内外にアピールすることができます。
3. 社員を相談窓口業務に時間を割かれないため、が本来業務に専念できます。

弊社相談窓口の特徴

１　相談体制

• 会社を通さず直接社員から相談可能（匿名可能）です。
• メール相談は原則２４時間受け付けます。
• 電話相談は対応時間内で受け付けます。
• 相談員は経験豊富な面談者（男性または女性）が対応します。
• 相談相手（社員）を刺激することなく丁寧に対応し、相手の訴えたいことや悩みをヒアリングします。

２　可能な範囲で企業へレポート提出

• 受け付けた相談内容は、即時企業へ報告します。
• 相談者の状態に緊急性がある場合、または企業経営の根幹に関わる重大な案件で
  企業内調査が必要な場合は、内部調査に同行して解決策を一緒に検討します。
• 企業への報告は相談者の了承があるものに限ります。また、社外相談窓口の信頼性を高めるため、
  相談者が実名公表を希望しない場合、匿名相談として報告いたします。

３　専門家のご紹介

• 相談内容によっては、専門家の見解や意見が必要になる場合があります。
• 提携している労使紛争を得意としている弁護士事務所と共に、企業リスクを極小化できるよう
  対策を講じていきます。