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メールでの年末調整！クラウドで自動化
【2025年法改正対応】
2025年10月17日
毎年11月～12月に訪れる年末調整シーズン
特に2025年は令和7年度税制改正により大きく変更となりそうです。
目次
令和7年度税制改正
国税庁が発表した【令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について】に基づいて解説しています。
■基礎控除の見直し
基礎控除が段階的に引き上げられます。
従来の一律48万円から所得金額に応じて最大95万円まで引き上げられます。
■給与所得控除の変更
給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。
これにより基礎控除と合わせた所得税非課税ラインが従来の103万円から大幅に引き上げられます。
■特定親族特別控除
新たに特定親族特別控除が創設されました。
対象は19歳以上23歳未満で、かつ合計所得金額が58万円超123万円以下の親族です。
従来は控除対象外だった親族についても段階的な控除が受けられるようになります。
■その他の所得要件の引き上げ
基礎控除・給与所得控除の改正に伴い扶養親族等の所得要件も引き上げられました。
業務負担が大きい原因
毎年行う年末調整ですが、法改正や従業員からの問い合わせ対応など、実際には多くの負担が担当者へ集中しています。
■法改正の対応
税制が改正されるたびに制度を正確に理解し、運用しなければなりません。2025年のように複数の制度が変更される場合、手作業での計算やチェックは複雑になります。
■従業員対応の負荷
申告書の記入は従業員にとっても年に一度の手間のかかる作業です。特に改正後は申告書の様式も変更になるためどう書いたらいいのか？という問い合わせが増え、担当者に負荷がかかります。
■ミスとリスク
手作業が多いほど記入ミスや計算ミスの発生リスクは高くなります。これらのミスは従業員への過不足額につながるだけでなく税務署への提出書類の不備として企業の信用リスクにも直結するため注意が必要です。
クラウドで自動化による導入効果
手作業中心だった年末調整が自動化へ
ミスの削減・時間短縮・法改正対応など多方面で業務改善が実現します。
✅ペーパーレス化
クラウド上で保管されるため書類の印刷・配布・回収・保管が不要になり、印刷コストと保管スペースが削減されます。
✅従業員負荷の軽減
PCやスマートフォンからアンケート形式で申告書が作成できます。また、2年目以降は前年度のデータをコピーして入力することもできるため入力の手間を大幅に削減できます。
✅進捗管理の効率化
申告書の提出状況をリアルタイムで確認できるためステータス管理が容易になります。
✅法改正の自動対応
2025年のような改正内容が多い年でも、システム側が最新の法令に対応します。
✅ミスの軽減
控除額の自動計算機能や、申告書への入力補助機能があるため人為的なミスを防ぐことができます。
✅給与システム連携
申告データを給与システムと自動連携し、過不足額の反映が可能になります。転記の手間や入力ミスを防ぎ、作業時間を大幅に短縮できます。
導入ステップ
▼step１ 現在の把握と課題の洗い出し
現在の業務フローや担当者の体制を確認し、課題や改善ポイントを整理します。
▼step２ ツール選定
ヒアリング内容をもとに、最適なツールを選定します。
▼step３ 設定・担当者への説明
初期設定を行い、担当者へ仕様のご説明を行います。
まとめ
年末調整は年に一度の業務ではなく、DX化をスタートさせる絶好のチャンスです。紙・Excel・手作業中心の現行フローを放置したままだと属人化・ミス・担当者の負荷は毎年繰り返されてしまいます・・。
福岡社会保険労務士法人では、
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