未払い残業代に不安がある方へ

未払い残業代のリスク、見て見ぬふりしていませんか？

「未払い残業代の請求がきたらどうしよう…」
そんな不安を抱えながら経営を続けるのは、精神的にも非常に負担が大きいものです。

今、以下のような状態であれば、すでに残業代請求のリスクを抱えている可能性があります。“請求されたら終わり”ではなく、事前の備えが重要です。

• 残業時間に明確な上限を設けていない
• 営業職には残業代を支払わない方針にしている
• 「最初から残業代なし」で合意しているつもり
• 勤怠管理が曖昧、または記録していない
• “サービス残業”が常態化している
• 残業は社員の能力不足のせいと考えている
• 残業単価の計算が不正確（基本給だけで算出）

もし突然、元社員から内容証明が届いたら…

未払い残業代の請求はある日突然やってきます。
そして実際に請求が発生してしまった場合、会社側が反論できる余地は極めて少ないのが現実です。

「昔ながらのやり方で何も問題なかったから…」そんな感覚では、法改正後の現代に対応できません。

時効の延長にご注意を

2020年4月の民法改正により、残業代を含む賃金債権の時効は最大5年へと延長されました。

現在は「当面の間、3年」とされていますが、これはあくまで経過措置であり、今後5年に完全移行する可能性が高いです。つまり、過去3年分、将来的には5年分の未払い残業代を一度に請求されるリスクがあるのです。

リスクを防ぐには、仕組みの見直しとルール整備が必要です

「自分の会社は大丈夫だろう」と油断している企業ほど、リスクにさらされています。

就業規則が未整備の場合、トラブルが拡大

懲戒処分の根拠がなく、問題社員に対応できない
パワハラ・セクハラ・遅刻などの問題にも、就業規則の裏付けがなければ処分できません。

退職後に未払い残業代を請求される
普通に経営していただけなのに、就業規則の未整備が原因で高額な請求を受けるケースが後を絶ちません。

欠勤・遅刻への対応ができずトラブルに
不就労に対する減額や制裁の根拠を明確にしなければ、不公平感や紛争の火種になります。

助成金が受給できない
雇用調整助成金などの制度申請時、就業規則が整っていないことで申請自体ができない例もあります。

福岡社会保険労務士法人の未払い残業代対策サポート

企業の状況に合わせてカスタマイズ対応

当法人では、これまで多くの企業さまから未払い残業代対策のご相談をいただいております。現状をヒアリングの上、貴社に最適な仕組みの構築と対策をご提案します。

制度・ルールづくりから改善までトータルで支援

法令への対応、就業規則の整備、適切な勤怠管理体制の構築など、表面的ではない本質的な支援を行います。

“働きやすさ”と“安心できる労務環境”を両立

未払い残業代対策は、企業を守るためだけでなく、社員の安心と信頼にもつながります。働く人の満足度を高めることが、優秀な人材の確保や定着、企業成長に直結します。

リスクを放置せず、今こそ見直しを

「今は問題が起きていないから…」と放置するのが、最も大きなリスクです。

突然の残業代請求に備えるのではなく、そもそも請求されない仕組みを整えること。これが、これからの企業に求められる労務管理のあり方です。

福岡社会保険労務士法人では、経営者に寄り添った実務型サポートで、安心できる労務体制づくりをお手伝いします。

まずはお気軽にご相談ください。

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