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「社労士と顧問契約をすると、具体的に何をしてくれるのか？」「うちの会社にはまだ早いのではないか？」――経営者の方からこのようなご質問をいただくことがよくあります。
本記事では、社労士が顧問としてサポートに入るメリット・デメリット、そして依頼を検討すべきタイミングや注意点について、社労士の視点から分かりやすく解説します。
労務管理の効率化やトラブル防止を考えている企業様は、ぜひ最後までお読みください。
社労士に依頼する一番のメリットは、経営者や担当者が「本業に専念できる環境を整えられる」ことです。
従業員を雇用する以上、社会保険の手続きや給与計算は避けて通れません。これらを自社で行うには膨大な調べものや役所とのやり取りが発生し、リソースを大きく削られます。専門家に「丸投げ」することで、これらの工数を大幅に削減できます。
社労士が書類を提出する際、「提出代行印」を捺印します。これにより、役所からの細かな問い合わせも、事業主ではなく社労士事務所が窓口となって対応するため、心理的な負担も軽減されます。
社労士は数百社の事例を扱っているため、法改正や他社で起きたトラブルの事例を熟知しています。最新の情報を踏まえ、問題が大きくなる前に「ルールの整備」を行うことで、労務トラブルを未然に防ぐことが可能です。
メリットがある一方で、当然ながら考慮すべき点もあります。
自社に合った社労士を探すのには最初の労力がかかります。また、アウトソーシングするための顧問費用が発生します。これを「時間を買うための投資」として捉えられるかがポイントです。
一般的に、社労士を検討すべき一つの節目は「従業員10人」と言われています。
・10人の壁: 社長一人の目が従業員全員に行き届かなくなるのが、だいたい6〜7名を超えたあたりからです。10人を超えると就業規則の作成義務も生じ、労務相談の頻度も増える傾向にあります。
・創業時からの活用: 「最初から揉めたくない」「ルールを固めてから人を増やしたい」という場合は、数名の段階から導入する企業も増えています。
どのように探せばよいか迷った際は、以下のステップがおすすめです。
社労士の業務範囲は非常に広く（保険手続き、年金、助成金、クラウド導入、コンサルなど）、すべての分野においてトップレベルという事務所は稀です。
・手続きに強い事務所: 事務作業の正確性とスピードを求める場合。
・コンサルに強い事務所: 経営課題や組織づくりを一緒に議論したい場合。
・助成金やクラウドに強い事務所: 特定のITツール導入や資金調達を重視する場合。
自社が「何に困っているのか」を明確にし、その分野を得意とする事務所を選ばないと、契約後にミスマッチが生じる可能性があります。
労務管理は、どんなに自社で勉強しても専門家のノウハウには及びません。本来の目的である「本業での利益向上」を達成するために、複雑な手続きやリスク管理は専門家へ外注することをおすすめします。
労務管理の体制を整え、安心して事業を拡大したい経営者様は、ぜひ当事務所にご相談ください！
福岡社会保険労務士法人 代表社員 社会保険労務士 村里男樹
創業50年を超える歴史を持つ福岡社会保険労務士法人の代表社員。「手続きを代行するだけの社労士」ではなく、企業の成長と発展に本気で貢献する「提案型」の支援をモットーとしている。
強みは、労務相談や就業規則の見直し・作成といった基本業務に加え、勤怠・給与・タレントマネジメントなどのクラウドツール導入支援を組み合わせた総合的な人事労務の運用サポート。制度構築後の「運用」を重視し、労務環境の整備と企業発展に繋がる助成金の正しい活用にも注力している。
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